主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1954.09.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、銃砲火薬類取締法施行規則22条と、その罰則である45条を当てはめられて有罪とされた。弁護人は、この罰則は憲法ができた後に効力を失っているとして、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。多数意見の結論に反対した。理由は、1952年の大法廷判決での斎藤悠輔裁判官の反対意見と同じだとした。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審の弁護士は上告を申し立てることはできても、事件が最高裁に移った後に理由書を出す権限はないとした。期限内に選任の届け出がなかったので理由書は無効であり、理由書の提出がないものとして上告を決定で退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1953.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、ほかの数人と一緒に暴行をしたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪で起訴された。この暴行は強姦の手段だったが、強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴できない罪で、その告訴は取り下げられていた。2人の有罪判決が確定した後、一緒に起訴された別の被告人については、最高裁の小法廷が「告訴がない以上、暴行も裁けない」として裁判を打ち切った。そこで検事総長が、2人の確定判決は法令に違反しているとして、確定判決の誤りを正すための特別な申立て(非常上告)をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。田中裁判官らと共同の反対意見で、告訴が取り消された強姦罪の手段である暴行を有罪とした確定判決は法令の解釈を誤っており、破棄して裁判を打ち切るべきだとした。
担当裁判
3,043件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.07.21 第二小法廷 判決 | 麻薬の所持と自分への使用は別の罪 麻薬は使うためだけに持つとは限らない。だから持つことと使うことは一つの罪にまとまらず、別々の罪として合わせて処罰できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 物品税の脱税の罰金と生存権 証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 報酬の口添えによる殺人の手助け 実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Jの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 解雇された組合員の工場立入りと住居侵入 寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 押収品の売却と物価統制令違反 売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 占領期の勅令違反事件と自白・供述調書 法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 論告の場での検察官の追加控訴 追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 組合脱退の勧めと不利益な取扱い 二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 解散団体の財産処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐ訴状を却下すべきだとした。上の裁判所も、下級審の判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 万年筆2本の売買契約の成立 会社が言う商慣習は二審で主張も立証もされていなかった。残りの不服も、証拠の評価や事実の認定を非難するにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 無断欠勤の認定と家屋の明渡し 二審が「正当な理由」を認めなかったことに、理由の不足や審理不足の違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 麻薬の自分での所持と人に預けた所持 前の事件で有罪判決を受け控訴中に今回の犯行をしたことを、刑の重さを決める事情として考えても不当ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 調停の効力と「明らかな事実」の扱い 明らかな事実は証明しなくてよいので、反対の証明のための鑑定を採用しなかったのは違法ではない。弁論を再開するかどうかも裁判所が決めることだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 内縁の妻の居住と家主の自己使用 家主の今の住まいは生活に使える部屋が六畳一間だけで、ほかに持っている家も狭くて住むのに向かない。この二審の認定は証拠に裏付けられており、審理が足りないとはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 検事の求刑より重い刑と憲法 事実の認め方への不満や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正式な理由にあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.14 第二小法廷 判決 | 審判公開違反の主張と添付書類 一審が公開の決まりに反したという主張は、法律が求める保証書を付けていないので理由にならないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.13 第二小法廷 判決 | 上訴の期間を取り戻す請求の期限 住む場所が分かっていたのに公示送達で呼び出して判決したのは法令違反だが、正すには非常上告という別の手続によるべきだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 自白だけで有罪にできるか 警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.07.12 大法廷 判決 | 米の供出義務が生じる時期 高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.07.07 第二小法廷 判決 | 裁判の遅れと起訴事実のまとめ方 被告人は西洋紙と計算器などを同じ日に盗んだと述べており、一審の認めた事実は計算器と現金の件も含むので、判断が抜けてはいないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。