霜山 精一

鑑定などの申請は刑の重さに関わる事情として出されたもので、刑を軽くする法律上の理由の主張ではないため、判断を示さなくても違法ではないとし、上告を退けた。

そのため二審の判決を取り消し、最高裁が自ら判決して、累犯の加重をせずに詐欺罪で懲役4月を言い渡した。

裁判所が会社の関係社員の作成だと確信でき、被告人も証拠とすることに異議を唱えなかった以上、証拠として使ってよい。

証拠の扱いに関する刑訴応急措置法の規定も、ポツダム宣言に基づく勅令も、過去の大法廷判決のとおり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

拷問の事実は記録から分からず、問題の警察の供述記録は有罪の証拠に使われていない。被告人の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならない。

被告人が求めたときだけ供述者に尋問する機会を与えればよく、本件では求めていない。強盗致死罪なので殺意の認定はいらないとして、不服を退けた。

読めない文字や別人の名前、「山永」「岩永繁」などの票、名前の欄の外に余計なことを書いた票は、無効と判断した高裁の結論が正しいとした。

表紙の開廷日欄や弁護人の出頭届などから10月28日に開かれたことがはっきり分かるので、この記録は証拠として使えるとした。

本件は強姦罪と強盗罪の二つの罪として扱うべきだ。強姦罪は告訴が取り消されていた可能性もある。そのため二審判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

被害女性やその父親の証言、被害女性が出した告訴の書面を合わせれば、強姦が最後まで行われたと認めるのに十分だとした。

強盗に使うために包丁などを買い、それを持って現場近くをうろついた事実は、強盗予備罪にあたるのに十分だとした。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

この種の抗告を最高裁にするには憲法違反の主張が必要なため、その要件を欠く不適法な抗告だとした。

「大きな声を出すな」と言ったという事実が証拠と少し食い違っていても、Bの脅しと被告人がナイフを持って立っていたことで脅しとして十分であり、結論に影響しないとした。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情もなく、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

「刑に処せられた」という本人の供述は、反対の事情がない限り刑の執行が終わったという意味だと経験上分かるとして、上告を退けた。