霜山 精一

3つの犯罪と認めた二審は経験則に反して事実を認定した違法があるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

強盗の事実は証拠から認められ、強盗罪を当てはめたことにも誤りはないとして、被告人側の上告を退けた。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

そのため配給券はそれ自体が財産上の利益を伴うもので、配ったことは選挙法の「財産上の利益の供与」にあたるとし、不服申立てを退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量だ。付けなくても憲法が禁じる「残虐な刑罰」にあたらず、家族が生活に困っても憲法違反ではない。

Cが一時拳銃を持っていたことは一審の公判での本人の供述から明らかだとして、B・Cの主張も退け、全員の上告を棄却した。

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。弁護人のほかの主張については判断しなかった。

自白のすべての部分を裏付ける別の証拠は必要ないので、意思を通じ合わせた事実を自白だけで認めても違法ではないとして、上告を退けた。

醪を造ろうとして原料を仕込み、必要なかき混ぜなどをすれば、まだ発酵していなくても醪の製造にあたる。

勾留状に犯罪が書かれていない不備は、別の手続で正すべきもので、判決を争う理由にはならないとした。自白は最初から一貫しており、強制されたものでもないとした。

Ｂ側が引用した昔の大審院の判例は事情が違う場面のもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

どの証拠をどこまで調べ、どれを採用するかは二審が決めることであり、審理が不十分だという主張は採用できないとして、上告を退けた。