安岡 滿彦

申立人の憲法違反の主張は時効に関するものではないため、その中身を判断するまでもなく、申立ては認められないとした。

そのため基本的な事実関係は同じといえ、同じ事件にあたるとした二審の判断は正当だとした。

支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。

民事訴訟法419条ノ2第1項が憲法32条に違反しないことは判例のとおりで、残りの主張は特別抗告の理由に当たらない。

判例違反などの他の主張は、前提を欠くか事案が異なるか、実質は事実誤認や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。

処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。

取消しは減った財産の範囲にとどまるべきで、不動産自体を戻すと原状回復が困難なうえ、債務者と債権者に不当な利益を与えるからだ。

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提がないので理由がないとした。

会社敗訴部分と補償金の判断を破棄し高裁に差し戻した。自ら営業していない考案者個人の不正競争防止法に基づく請求は、退けた結論を維持した。

ただし、この違法があっても、職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。

合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。

残りの主張は実質的に法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

2人が大蔵委員でなくても、衆議院議員としての職務に関する賄賂にあたるとした。

言渡日の指定があったとは認められず、指定なしに言い渡した判決は手続が法律に違反するので、取り消すほかないとした。

元の株主は会社に対してなお株主だと主張できるとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求をすべて認めた。

テープ製作時の使用料は録音の許可の対価だ。テープの再生が自由でも、伴奏に合わせた歌まで許可なく自由にできるわけではないとした。

受け取った金を贈与しても利益は残っているとされる。別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張は、審理の重複や判断の矛盾のおそれから許されない。

保険金目当てに3名を殺害するなどした責任は重大で、死刑はやむをえないとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消した。登記名義人の主張を審理し直すため、事件を高裁に差し戻した。