近藤 崇晴

被害者が知れば強く恥ずかしい思いをし、不安を覚える行為なので条例違反に当たる。そのため上告を退けた。

提供で得た金は全額が犯罪収益であり、一部を送料に使っても、その分を差し引かずに追徴額を計算する。

二審は保険契約の内容や被害者と保険会社の合意を審理しておらず違法だとして、高裁に審理をやり直させた。

殺害や金品奪取は当初の計画でなく、反省、若さ、前科がないことなどから、無期懲役は破棄すべきほど不当でないとした。

宗教的確信の影響や前科がないことを考慮しても、6名の命を奪った責任は際立って重いとした。

権利一つを一つの資産とみて10万円未満かを判断すべきで、取得額7万2800円はこれに当たる。

事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。

火炎びんの指示を否定する新たな供述書は以前の法廷供述の繰り返しで、判決の認定に影響を与える証拠ではないとした。

判例違反の主張も、引用された判例はそこまで述べていないとして抗告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審の判断は誤りだとして被害者らの敗訴部分を取り消し、損害額を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

この考え方に沿って事後強盗にあたる対象行為だとした高裁の判断は正当だとして、抗告を退けた。

損害の発生が明らかなら、採石量を区別できず立証が極めて難しくても、裁判所は民訴法248条により相当な損害額を認定しなければならない。

差し引きを認めた高裁の判断は法令の解釈を誤っており、請求できる損害額などを改めて審理させるため、高裁に差し戻した。

株式への転換を頼む書面を送っただけでは、元の会社の義務を引き継がないと明らかにしたとはいえず、返還義務を免れる特別の事情に当たらない。

規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。

子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。

ただし、夫に不利に変更するなら抗告状の写しを送るなどの配慮が必要で、高裁の手続には問題があると指摘した。

取り上げられるのは手助けで得た財産に限られるとして、これと異なる高裁判例を変更し、検察官の上告を退けた。

事実を認め謝罪を表明し、殺害に計画性も認め難いことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとまではいえないとした。

言渡しと異なる判決書の記載部分だけが法令違反となるので、その部分を破棄すべきだとした。