近藤 崇晴

死亡の順序が不明なら同時死亡と推定され、Cが先に死亡したとみなす理由はないので、Aの弟は受取人にならない。

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

教員の行為は違法ではないとして、二審判決のうち市が負けた部分を破棄し、男子の請求を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

犯行の動機が解明されていなくても、被告人が犯人だという認定は左右されないとした。

女性が車内で避けず、一度降りた後また男性のそばに乗ったのは不自然で、供述の信用性に疑いが残る。

一括返済を求めなかったなどの事情は特段の事情に当たらず、書面に関する業者の主張を審理しなかった二審には違法がある。

賠償条項は財務書類の正確さを担保する定めで、引当金の過少計上に故意・重過失のある役員に不足額を補う義務を負わせる趣旨を含むとし、審理をやり直させた。

貸主から法定相続分に応じた返済を求められれば応じる必要があるが、払った分は上乗せできず、借金を継いだ相続人に請求できるだけだとした。

顧問の実態が全くなかったとはいえなくても、世話になったことなどを理由に異例の条件で受け入れた経緯から、顧問料は不正行為の対価だとした。

賠償責任は原則、土地利用の妨害を知った時から負う。支払期限の経過などを調べずに請求を退けた二審は誤りで、審理をやり直させる。

名義借用契約の終了に基づく請求は適法として審理のため高裁に差し戻した。所有権に基づく請求はどちらの責任の追及でもなく、却下を維持した。

本件の取引は2006年10月まで続き、時効の期間がたつ前に提訴したので時効は完成しておらず、請求を認めた。

株に市場性はなく、取得も売却も額面額で損失のおそれがない反面、売却益も期待できず、元従業員は承知の上で自由意思で合意したとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

命令を認めても迅速さなど仮処分の性質に反せず、特許法の「訴訟」が仮処分を含む使い方の例もある。

リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。

高裁が文書を読んで行った認定は、記録上明らかに不合理といった特段の事情がなければ最高裁で争えないとし、銀行の抗告を退けた。

当時、問題の区間は約60mと相当長いのに建物がなく、分岐点から別の道も使えたので、建物が立ち並ぶ道に当たらない。