近藤 崇晴

根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。

全額で罪を認めた一審・二審は誤りだが、罪の成否に影響せず刑も不当ではないため、判決を取り消さなかった。

記録を調べても、盗む認識の認定に合理的な疑いが残るとした二審の判断に誤りは認められないとした。

工事会社は支払確保のため信用ある会社の介在を求めており、完成・引渡し後に代金を受け取れなくなることを了解していたとは考えられない。

保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。

脅された結果でも車の貸与を承諾した以上、この要件に当たらない。損害回復に尽くした努力も、この要件の判断には直接関係しない。

名義人を相手に執行文を求める根拠とされた規定は特定の物の引渡しなどのためのもので、金銭の債権には広げられないとして、上告を退けた。

住民が強いストレスを感じていても、それは主観的な不快感にとどまり、社会生活上がまんすべき程度を超えて平穏な生活を害してはいないとした。

売主が二審判決に基づき支払った約4億5962万円を、利息に当たる遅延損害金を付けて返すよう買主に命じた。

懲戒処分など他の方法をとらなくても解雇はやむを得ず不法行為にならないとして、従業員の請求を退けた。

吸い殻は被害者が携帯灰皿から捨てた可能性を否定できず変色の点も未解明で、事件当日に現場へ行ったとは認定できない。

延滞税や他の特例を検討する機会を逸した点も損害とみる余地があるとし、損害額や過失相殺を審理させるため差し戻した。

規定がなくても法律の手続で不当な処分は防がれるとし、大臣の裁決を違法として責任役員らの請求を認めた。

共有者が直せるのは自分の持分だけだとして、訴えなかった子の持分は8分の1のまま残し、その分は相手の人物の持分とする限度で認めた。

いったん無効になった利息の約束は有効に戻らないため、年20%とした二審は誤りとして破棄し、金額確定のため差し戻した。

二審は同じ証拠を別様に評価したにすぎず、認定と違うだけではだましたとはいえず、特別の事情もうかがわれない。

課税処分が信義則に反するとの所有者らの主張をさらに審理させるため、二審判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

業者に重大な過失はないとして15万円の賠償を命じた部分を取り消し、賠償請求を退けた。開示請求についての業者の上告は棄却した。

事件のぶどう酒から毒の一成分が検出されなかった理由について、高裁の説明は科学的検討を欠くとし、鑑定などで解明が必要だとした。

会議出席には準備や移動などの諸雑費や交通費がかかる場合があり、同程度の定額を支給する指定都市もあった。