近藤 崇晴

「威迫」は直接相手と向き合う場合に限られないとし、同じ考えの二審の判断を相当とした。

一部を認めて反省していることや、共犯者が無期懲役で確定したことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。

上告審で勾留された日数のうち160日を刑期に算入した。裁判官全員一致の決定だ。

罰金を納められないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

保険料なしの年金を学生に設けるかは国会の裁量の範囲内とした。学生には任意加入の機会があり、生活保護などの施策もあるので、違憲ではないとした。

集会を直ちに処罰せず、中止命令などへの違反で初めて罰する段階的な規制であり、目的の正当性、手段の合理性、利益の均衡に照らして違憲とまではいえない。

被告人を詐欺罪の共謀者として正犯とした判断に誤りはないとして、上告を退けた。

この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。

違法の性質や事件の内容、審理の経過から、今回の差し戻しの判決では、法廷で双方の主張を聞く口頭弁論は必ずしも必要ないとした。

そのため裁判所は本来何も判断を示す必要はないが、主張は認められないと確認的に示した下級審の決定に違法はないとした。

建物は高さ9.49mで高さの上限10m内、容積率の上限80%にも違反せず、建築確認は適法だとして住民らの控訴を退けた。

学生らが受けた不利益は実際の具体的なものではないとして、名目的な慰謝料として1人1万円の支払いだけを命じ、弁護士費用の請求は退けた。

Cは権限がないことを知っていたとみられ、AとBも疑わしさに気づきながら会社に確認せず重大な過失があったとして、全員の請求を退けた。

家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。

下の船倉のかびは結露によるもので、海運会社に落ち度はない。重さの不足は証明されておらず、弁護士費用も賠償の対象にはならない。

運送の継続を拒んだと確認された他の11件もすべて使用停止処分で、不公平ではない。乗客の要求がなければ処分されなかったともいえない。

請求の時点で新会社がすでに名前を変えていても責任は消えないと判断し、新会社の控訴を退けた。

違法なのは時価を超える部分だけなので、決定全体ではなくその部分だけを取り消せば足りる。原判決の主文をその内容に改め、控訴は退けた。

和解は後で議会に報告されて承認を受けたため、問題は解消されたとした。住民たちの控訴を退けた。

区の建築確認が遅れたという主張も免除の申請の中ですべきもので、事実を調べるまでもなく理由がない。控訴を退けた。