池田 克

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのほかの主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

相殺を伝えたのは催告の後なので、催告した額の一部が消えても、催告は残りの額について有効だとした。

上告の主張は独自の見解で採用できないとし、裁判官全員一致で判断した。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

お金を貸した側の立場が追認になじまないとする理由はなく、借り手側の上告を退けた。

所持人は裏書人より前にも後にも裏書をした立場だが、保証目的の裏書であることを主張できるので、支払いを求める権利を失わないとした。

証拠の扱い方への不服は二審が決める事柄への非難にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

会社とＡが条件を付けずに委任状などを買主に渡し、それで公正証書が作られたという二審の認定は、証拠から認められるとした。

登記を申し込んだ行為が無効だと確認しても、法律上の利益はない。各登記の請求は下級審が訴えを退けて判断済みなので、判断漏れはなく、上告を退けた。

申し出た第三者は被告になる資格がないので参加は許されず、同じ考えの二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

確定した事実のもとでは、会社が家の取り壊しと明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらないとした。

長いあいだ権利を使わなかっただけでは権利は失われず、信義に反する特別な事情も認められないとして、上告を退けた。

契約を解除した買主が自分名義の登記を消すよう求めた場合も、売主は協力する義務があるとして、売主の上告を退けた。

振り出した会社は、手形を持つ会社が事情を知っていたことや重大な不注意を証明していないので、手形を持つ会社は権利を取得しており、支払いを拒めない。

証人の所在が分からなくなったため、起訴前に裁判官が行った証人尋問の記録を法律の要件に従って証拠としたことに違法はない。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、上告の理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

その他の主張は、元の判決の法律の解釈を批判するだけで、法律が定める再審の理由にはあたらない。

しかし、その申立ては後に退けられ、最高裁への不服申立ても退けられて確定した。そのため判決は有効になったとして、上告を退けた。