池田 克

その他の会社の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

申立人が挙げた事情は、遅れた趣意書を受け付けられる「やむを得ない事情」に当たらず、原決定に誤りはないとした。

救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。

その他の主張は法令違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

この主張に何も判断を示さなかった二審判決には、審理不足か理由不備の違法がある。

事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。

判決書が誤配され届いたのは10月15日で上告は期限内であり、有罪判決を知りつつ黙っていた証拠もない。

又借りしていた人は明渡しと猶予の調停に立ち会い、賃貸借が終わっている事実を了承していた。

Aは小水力発電の事務を直接担当していなくても、課員として助成事務に従事する一般的な職務権限を持っていたとした。

高裁の「選挙人の意思を推測する」という説明はやや適切さを欠くが、単なる推測で判断したのではなく、法律の解釈に誤りはないとした。

上告の主張は独自の見解に基づき、二審の認定に沿わない事実を前提に事実認定を非難するものだとして退けた。

空欄の裏書の点も二審で主張も認定もなく、手形法14条の正しい理解を欠くもので、採用できないとした。

Dの時効取得は登記がないので競売で買ったEに主張できず、明渡しを命じられた側も主張できないとした二審の判断を是認した。

訴えた人の結婚は日本人同士のもので、今の国籍法が夫婦同一国籍の考え方をとらないこととは関係がないとした。

証拠の評価や審理不足をいう貸主側の主張は、証拠を選ぶ二審の権限を非難するものにすぎず、採用できないとした。

審理が不十分だという主張が退けられる以上、それを前提とする憲法13条・29条違反の主張も認められない。

木の樹齢の正確な数値を誤認していたとしても、隣地の切り株と樹齢が違うという認定は正しく、結論に影響しない。

これは大審院と最高裁の判例の趣旨で、今も変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

このことが憲法の理念に反しないのは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。