池田 克

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

相続人らの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

そのため高裁の判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も、証拠の評価や事実の認定を争うだけのものであり、受け入れられないとした。

そのため、最高裁の前の決定が憲法の問題に触れなかったのは当然で、再審の理由はないとした。

買収計画を立てた当時の土地の状況からみて、本件の処分に重大で明白な誤りはなく、無効ではないとした。所有者らの上告は退けた。

二審で追加された新しい請求は、一審の請求と土台は同じでも別の請求であり、二審が最初の裁判所として判断してよいとして、上告を退けた。

Ｄに資格があったかどうかは選挙の効力とは関係がないので、高裁がＤの住所について判断しなかったのは当然だ。

二審の判断に誤りはないとして、支払を求められた側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

被害者の落ち度を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量だ。また、刑事裁判で無罪になっていても、民事裁判で過失を認めることはさまたげられない。

信義則違反の主張や、民法205条で借りる権利を得たとの主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

事実認定への不服は高等裁判所の判断に任される事柄だとして、上告を退けた。

保管を任された人が他の仲間の手を借りて共同事業に使うことも許される。使わなかったことによる損害は銀行の責任ではないとして、上告を退けた。

二審は、譲り受けを見せかけと認めたのではなく、譲り受け自体の証拠がないと判断した。このため、見せかけの譲渡と認めたのは誤りだとする申立人の主張は前提を欠く。

申し出た証人はどれも唯一の証拠ではないので、調べるかどうかは二審の裁量に任されるとした。期限後に出された追加の理由は判断しなかった。

夫の母のけがについて、一審は、けがをした事実は認めたうえで、けがの原因について母が医師に話した内容は信用しにくいとしただけだと読み取れる。そのため二審に誤りはないとした。

仕入れ値を安く抑えた差額が当然に出張所長のものになるとはいえないとした。手数料を差し引きたいなら、理事が自分で金額を主張し証明すべきだとした。

証人尋問の日を当事者に知らせなかった違法はあった。だが、次の期日に代理人が出席して異議を述べなかったので、その違法は問題にできなくなった。

別の女性との間に子どもがいて同居が長くても、壊れた原因を作った夫が妻の意思に反して離婚を求めることはできないとした。

残りの主張は、二審がどの証拠を採用するかの判断を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。