池田 克

AとBが配った名刺を選挙運動のために使う文書にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

そのほかの売主の主張は、二審の事実の認定を責めるだけで、上告の理由にならないとした。

二審が認めた事実を前提にすれば、信義則と禁反言に反するという主張を退けた二審の判断は納得できるとした。引用された過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張や手続違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

罪にならない選挙前の配布まで有罪にした一審・二審を取り消し、最高裁が自ら判決を言い渡して、被告人を罰金5000円とした。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

和解の内容からみて、建物の引渡しの関係を二審のように考えるのは納得できる判断であり、違法はないとして、上告を退けた。

残りの上告理由は、証拠の選び方や事実の認め方を非難するにすぎず、それは二審が決めることだとして退けた。

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難にすぎず採用できないとして、不服申立てを退けた。

前借金など、働くことを条件にした前貸し以外の貸し付けであっても、この原則は同じだとした。

このような事実関係の下では、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり、当然無効だとした。

別の事件で出した上告の理由をこの事件にそのまま使うことは許されないとした。

公告は令書を渡すことを代わりにしたものなので、令書を渡すことで公告を取り消せるとした。登記も実際の権利関係に合っているとして、地主の上告を退けた。

財産を受け取った側は二審でこの点を主張していなかった。そのため、二審が調べなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。

検印のないポスターは、たとえ掲示用であっても、配る行為があるかぎり公職選挙法違反として処罰の対象になる。

二審は退職をレッドパージと認めたのではなく、一方的な解雇ではなく合意による退職だったと認めたもので、上告の主張は判決の読み違いだ。

そのため、将来の収入の損害だけを減らし、葬式費用などは減らさなかった扱いも違法ではない。

上告の理由は高裁の事実認定を争うものか、判決を誤って読んだものだとした。その前提を欠く以上、憲法違反の主張も認められないとした。

依頼の行為を本人がしたのか、代理人である夫がしたのかで法的な効果は変わらない。どの部分を夫が代理したのかを高裁が特定しなかったことも、違法ではない。