池田 克

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

裏書欄で手形を受け取った人の名前を消すのに振出人Ｅが協力したという二審の認定も、Ｅ自身の証言に照らして正しいとした。

Aらは合意によるあて方しか主張せず、本人の指定や法律の定めによるあて方を主張しなかったので、二審がそれを考えなかったのは違法ではないとした。

5年間は値上げしない特約があったという主張は、二審で主張されていなかったので退け、上告を棄却した。

Dへの請求だけを認め、買った人たちへの請求を退けた結論は正しいとして、持ち主の上告を退けた。

新しい持ち主が後の訴訟で値下げ後の額で請求したとしても、それより前の家賃支払いの催告の効力が失われるわけではない。

借りたお金はＤから頼まれたＦが受け取っており、会社はその受け取りについても責任を負う。会社の上告を退けた。

このような手続き上の形の不備を理由に、請求異議の訴えで強制執行の効力をなくすことはできないとした。

条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。

二審の判決は、引用する一審の理由と合わせて読めば理由がはっきりしており、判断の抜けや理由の不足といった違法はないとした。

そのため会社に源泉徴収の義務はないとした二審の結論は正しいとして、税務当局の上告を退けた。

ただし差し引くには、実際にいくらの延期料を払う必要があったかを、賠償を求められた側が具体的に主張し証明しなければならない。それがない以上、差し引かなかった二審に誤りはないとした。

裁判官に問題の言動があったと認める資料は何もなく、憲法違反の主張も含めてすべて前提を欠くとした。裁判官全員一致の判断だ。

男性のそのほかの言い分は、二審の証拠の選び方や事実の認定に文句を言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にならないとした。

二審判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させることにした。

税務署が管理費を経費として差し引いていても、所得の性質は変わらず、納税者の不利にもならないとした。共同の所得だという主張は、事実認定への不服にすぎないとした。

そもそも憲法違反の主張は高等裁判所では主張も判断もされていないので、特別抗告の正しい理由にならないとした。

そのため、本件のような命令違反の罪には刑法19条の没収規定が当然に適用される。押収物を売った記録の日付は、作成者の不注意による明らかな書き間違いだと判断した。

相手に物件を持つ正当な理由が認められない以上、修理費の請求権は不法に持ち続けている間に生じたものだ。そのため留置権は成り立たないとして、相手の上告を退けた。

その他の主張は、二審が適法に認めた事実を争うものにすぎず、受け入れられない。