池田 克

憲法違反だという主張も中身は同じなので、特に判断はしなかった。

売主の請求は、所有権にもとづいて引き渡したその荷縄自体を返すよう求めるものなので、同じ種類・同じ量の別の縄を返せば足りるという買主の主張は認められないとした。

二審の判断に違法はないとし、裁判官全員一致の結論とした。

二審が判断していない主張はあるが、和解契約は全部効力を失っているので、結論には影響しないとして上告を退けた。

二審が確定した事実関係のもとでは、土地所有者たちの請求は権利の乱用にあたらないとした。

売った立木は草山に点々と生えた価値の低いものにすぎず、寺の財産の処分を制限する明治時代の布告などは、この売買には当てはまらないとした。

代理人としての行為がない以上、代理を前提とする追認の主張は判断しなくてよい。

もう一方の半年分の事業年度の所得については、会社の主張に理由がないとして、上告を退けた。

当事者が最高裁に訴えた理由を検討するまでもなく、裁判官全員一致で二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

告発のないまま勾留されたという主張は二審で主張していなかった点なので取り上げず、会社側の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

信用を使わせるために手形を一緒に振り出しただけでは、手形とは別にＤの借金の連帯保証をする意思があったとは必ずしも推認できないとした。

そのため二審判決に手続の違反はなく、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

それでも登記は実際の権利関係に合っており、本人は家屋の所有権を既に失っているので、登記を戻すよう求める権利はないとした。

売渡処分が違法だという主張は、もとの所有者が自分の請求を支える理由として出したにすぎないため、行政事件訴訟特例法は当てはまらない。

以上から、無効を主張する側の上告を退けた。

以上から、貸主の上告を退けた。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。