池田 克

建物の状態を認めるのに、現場の検証や専門家の鑑定がいつも必要なわけではない。この件では関係者の証言などほかの証拠もあった。

その他の主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

相手方らの言い分は、二審で主張していなかった事実や独自の考えにもとづくものだとして退け、上告を棄却した。

このため、最高裁に特別に不服を申し立てる適法な理由にはあたらないとした。

このため、債権者に不法行為の責任は認められないとした。

その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

以上の理由から、訴えた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

相手への個人攻撃にすぎない主張や二審が判断していない点への主張は、不服の理由として認めなかった。期限後に出された追加の理由は判断しなかった。

二審が貸し借りを「臨時的なもの」と述べたのは判断材料の一つにすぎず、一時使用の賃貸借を認めたものではないとした。

主張を変えてよいかどうかは、わざと、または大きな不注意で遅れて主張し、裁判を長引かせるかで決めるべきだ。最高裁は二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

家屋は、新しい基準で一軒ずつ現物を確かめて評価しており、それに基づいて価格を決めたことは正当だ。

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

代理権のない行為を土地の持ち主が後から認めたという主張は、それを裏付ける証拠がないとして退けた。

訴えた側の主張は二審の認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できず、訴えを退けた。

二審は連帯保証人の主張を正しく理解していなかったおそれがあるが、結論は正しいとして、上告を退けた。

譲渡代金を20万円とした二審の事実認定は証拠から可能で適法だとし、上告を退けた。

法廷が公開されたかどうかは裁判の記録（調書）だけで証明される。調書に公開と書いてある以上、公開されたと認めるとした。

二審が認めた事実からすると、この解除は権利の濫用とはいえないとして、借り手の上告を退けた。

代物弁済の約束を実行する意思表示があったと二審は認めており、過去の最高裁判例にも反しないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張の中身は刑が重すぎるという不満や二審で主張していない点で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。