池田 克

記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。

職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

ほかの主張は事実の認定や法令の適用、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁判所は申立人の抗告を特別抗告として扱い、裁判当時の規定に従って判断したので、違法はない。

農業会に落ち度があったという主張も退けた。支払額が芋の時価に比べて高すぎることは主張されていないので、損害額は100万円でよいとした。

窃盗1件を認めるときに証拠の名前をまとめて挙げてもよいとした。朝鮮人だからと差別して言い分を退けた事実も認められないとした。

なぜ昭和27年2月当時の価格で損害を計算できるのかを二審は何も説明しておらず、判決の理由が足りていない。

落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。

依頼人は前の裁判で45万円を請求の全部として求めて全面的に勝っており、後から一部の請求だったと言うことも許されない。二審判決を取り消し、控訴を退けた。

本来とは別の号の仮登記がされても、どちらの仮登記も本登記の順位を確保するためのものなので無効ではなく、順位を確保する効力がある。

捕った直後の海上で知事の検査を受けるのは無理であり、皮をはいだら製造品だとする解釈は密猟の取締りの趣旨に反するとして、非常上告を退けた。

上告の理由はどれも法律上の上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

逮捕手続が違法だとしても、判決の結論に影響しないことは明らかだ。二審がその点を判断していなくても、上告の理由にはならないとした。

起訴状が届いていないという主張、刑が重すぎるという主張、事実の誤りの主張などは、最高裁に訴える理由に当たらない。

選挙違反の部分は1956年の大赦の対象になったので手続を打ち切り（免訴）、監禁・傷害についてＡを懲役5月、Ｂを懲役10月とした。

暴力行為等処罰法は今も有効で、憲法にも反しない。そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

この比べ方で当選の効力に影響するかを決めた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

故意や重大な過失で保険料が未納のとき、給付をどこまで制限するかは国の判断に任されており、この件で判断の行き過ぎはないとして、事業主の上告を退けた。