少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.05.31 第二小法廷 判決 | 差し入れ禁止中の自白と証拠能力 差し入れ禁止の期間と自白の時期が重なっていたのに、二審は禁止の理由も自白との関係も調べなかった。審理が足りないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 少数意見池田克の意見 藤田八郎判事も少数意見 差し入れの禁止は違法だが、警察から食事は出ていたので、それだけで自白が自発的でないとは決められず、禁止と自白の間につながりがあることが必要だとした。この事件ではそのつながりは認められず、二審は書き方は簡単すぎるものの、結論は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1957.05.29 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への特別抗告と異議期間 決定の写しが被告人と弁護人に別々の日に届いた場合、異議を申し立てられる期間は、被告人本人に届いた時から数え始まると述べた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.24 第二小法廷 判決 | 工事の請負人かどうかの事実認定 二審の判断は適法で、判決に影響することが明らかな法律違反を主張するものとは認められないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.24 第二小法廷 判決 | 法定刑を超えた罰金の是正 罰金を払えないときは200円を1日として労役場に留めるとし、裁判の費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.05.24 第二小法廷 判決 | 知事選の候補者と紛らわしい名前の票 事件の後に作られた文書でも証拠にできる場合があるなどとして、そのほかの不服も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.24 第二小法廷 判決 | 一度不起訴にした事件の起訴と二重処罰 有罪は自白だけでなく証言や被害届などの証拠を総合して認定されていた。そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.22 第二小法廷 決定 | わいせつ物の陳列と「公然」の意味 記録を調べても、特別に二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.10 第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 その他の主張も判決に影響する法律違反には当たらないとして、借家人の上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.10 第二小法廷 判決 | 保証人の「先に本人へ請求を」の主張 保証人は二審で「保証人だから」という理由で主張しただけで、商法511条2項(保証人が本人と同じ責任を負う定め)を外す特約の主張はしていなかったとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.10 第二小法廷 判決 | 売掛代金の支払猶予と契約解除 残りの主張は、上告理由書を出す期限が過ぎてから出されたもので、二審でも主張されていないため、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.10 第二小法廷 判決 | 注射後の化膿と医師の過失 患者が主張していない「注射液の不良」を挙げても、争いの対象を変えるものではないので違法ではないとして、医師の上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.10 第二小法廷 判決 | 警察官の懲戒免職と処分権者の裁量 処分を取り消した一審と二審の判決は誤りだとして両方を取り消し、男性の請求を退けた。 | その他 | 賛成 |
| 1957.04.26 第二小法廷 判決 | 家の明渡しと契約を終わらせる正当な理由 二審が認めなかった事実をもとに正当な理由を否定する主張は、採り上げられないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.26 第二小法廷 判決 | 一審無罪を書面だけで有罪にした控訴審 上告理由を検討するまでもなく、二審判決のうち被告人の部分を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.04.23 第二小法廷 決定 | 期限に遅れた控訴の理由書の扱い その他の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不服などで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.19 第二小法廷 判決 | 農地買収後の贈与と訴える資格 男性を支えるために訴訟に加わった人は特に独自の主張をしていないから、二審がその人について判断を示さなかったのは当然だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.19 第二小法廷 判決 | 組合交渉中の暴行と公務執行妨害 検察官が作った供述調書は、被告人側が証拠にすることに同意していたので、有罪の根拠に使ってもよいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.19 第二小法廷 決定 | 罰金から懲役実刑への書面だけの変更 違法を前提とした憲法違反の主張は前提を欠いており、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.17 第二小法廷 決定 | 執行猶予を書面審理だけで実刑に変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.15 第二小法廷 決定 | 無届の貸金業と法の下の平等 憲法97条違反の主張はどの人権が侵害されるかを示しておらず、その他の主張も事実の認定や刑の重さへの不服にすぎないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
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