池田 克

反論を判断しなかったのは審理が足りない違法で、結論に影響するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならない。

A側の主張は二審の事実認定を争うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

憲法違反だという主張はそもそも前提が成り立たないとして退け、裁判官全員の一致で上告を退けた。

古い社名でも今の会社と同じ会社であることは明らかなので、今の会社が手形を出したものとして効力があるとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

二審が信義誠実の原則に基づいて契約の意味を判断したことに、違法はないとした。

今回の窃盗はどれも前の刑の執行を終えてから5年以内に犯されており、累犯として刑を重くしたのは正しいとした。刑が重すぎるという主張も退けた。

高裁が求められた証人を調べなかった点も、ほかの証拠で十分に判断できた以上違法ではないとして、訴えを退けた。

訴えた側が引いた過去の判例は、どれもこの事件には当てはまらないとした。

もう一つの不服は、二審で主張していなかった事実を前提にしたもので、採用できない。

建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。

二審の判決にある「前掲証拠」がどの証拠を指すかは判決文から明らかで、その事実認定も認められるとし、上告を退けた。

民法826条についての主張は二審判決を誤って読んだもので、ほかの主張も理由がないとして、上告を退けた。

必ず判決言い渡しに出席した検察官でなければならないと考える理由はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

二審は民法の基本原則を立証の考え方に当てはめただけで、婚外子を差別したとはいえない。法の下の平等に反するとの主張は退けた。

証拠を調べずに強姦致傷を認定した二審判決は刑事訴訟法400条ただし書に違反し、取り消さなければ著しく正義に反する。

自白が無理に取られたとはいえないとした二審の判断を覆す材料はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

刑の言い渡しが効力を失うのは法律上の効果の話で、処罰された事実は消えない。前科を調べ刑の判断の材料にしても違法ではない。

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。