少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.12.21 第二小法廷 判決 | 土地明渡請求と権利の乱用 相手側の事情を考えても、請求が今の社会の常識から見て認められないほどとはいえず、権利の乱用にはあたらないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.21 第二小法廷 判決 | 支払拒絶後の手形の裏書と抗弁 支払拒絶の証明書(拒絶証書)を作った後の裏書だという主張だとしても、これまでの最高裁判例から理由がないとした。証拠調べの範囲への不満も退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.21 第二小法廷 判決 | 不動産売買の解約と損害金の合意 そのため、主張されていないことで判断したという不服は前提が間違っており、理由がないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.21 第二小法廷 判決 | 統制下のクレヨン売買代金の請求 その他の主張は、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.21 第二小法廷 決定 | 強盗殺人の死刑判決の量刑 それでも2人を殺し1人に重傷を負わせた行為は重大で、精神鑑定でも正常な心理状態だったとされたため、死刑もやむを得ないとし、死刑を取り消す理由はないと判断した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.21 第二小法廷 判決 | 仮処分をした裁判官が刑事裁判を担当 外れる理由も、外すよう求める理由もない裁判官の裁判は、憲法37条1項の公平な裁判所の裁判にあたる。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.21 第二小法廷 判決 | 家主の解約申入れと正当な理由 家主が借りている人に対して信義に反するところもないとした二審の判断は妥当で、法令違反はないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.17 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避をめぐる再審決定への異議 申立てにかかった費用は申立人らが負担するとした。理由は全文に書かれていない。 | 却下 | 賛成 |
| 1956.12.14 第二小法廷 決定 | 実刑判決後の保釈請求の却下 この判断には憲法に違反する内容は含まれていないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.14 第二小法廷 判決 | 心神喪失の無罪判決を二審が書面だけで覆した事件 二審は証拠調べをしないまま有罪にしており、刑事訴訟法400条ただし書に違反する。そのままにすれば著しく正義に反する。 意見池田克の意見 差し戻すという結論には賛成したが、理由が違うとした。一審は鑑定や被告人の法廷での態度を重視していたので、二審は少なくとも精神鑑定をやり直させ、被告人を法廷に呼ぶなどするべきだった。それをしなかったのは審理が尽くされていない違法にあたる、と述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.12.12 第二小法廷 決定 | 複数の横領を別々の罪とした事例 職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を棄却し、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.07 第二小法廷 決定 | 検察官調書の証拠調べと特別の事情の立証 そのため、検察官が特別の事情を証明せずに調書の証拠調べを求めても違法ではないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.07 第二小法廷 判決 | 二重抵当と背任罪 そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 貸金請求と欠席のままの弁論終結 その他の主張は二審でされていなかったものと認められ、上告の理由はいずれもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 裁判中の会社合併と手続のやり直し そのため、手続が止まっている間の行為の欠陥はすべてなくなり、さかのぼって有効になったとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 決定 | 控訴棄却への異議申立ての期限 本人や代理人のせいでなく期限内に申し立てられなかったときは、上訴権の回復を求めると同時に異議を申し立てるべきで、原決定は正しいとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 決定 | 控訴審が刑を言い直すときの証拠の示し方 憲法違反という主張はこの前提を欠く。その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 決定 | 選挙買収事件の上告と二審の実刑判決 その他の主張は、事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 食糧管理法違反と憲法25条 刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.30 第二小法廷 判決 | 畳表の贈り物と接待は賄賂か 被告人の供述調書の内容に任意性がないとは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
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