池田 克

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。

傷害の罪には罰金刑を選び、被告人を懲役1年と罰金5千円とした。どちらも5年間の執行猶予を付けた。

被害者Ａへの暴行と死亡の間のつながりを認めた判断は正しく殺人罪の責任を負うとし、精神鑑定の申請を退けたことも不当ではないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

一審の扱いについての二審の法律上の見方に誤りがあったとしても、二審の結論は変わらないので、上告の理由にはならないとした。

憲法違反の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

高裁で書面にもとづいて述べた内容は、それまでの主張を詳しく言い直しただけで新しい主張ではなく、高裁の扱いに違法はないとした。

抵当権を付ける対象の範囲を二審が主張と違って認定した点は、売買の勘違いの有無に影響しないため、判決を取り消す理由にならないとした。

通知から期日までの期間が足りないと抗議した本人が、その後やむを得ず審理に応じただけでは、抗議を撤回したとはいえない。この点でも処分は取り消されるべきだとして、停職以外の部分を高裁に差し戻した。

押収の記録では短刀と鞘の持ち主は被告人とされており、被告人の物と認めたのは相当だとした。どの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

抗告の理由は憲法違反をいうが、中身は法律の解釈の誤りを主張するものにすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

承諾や承諾書があったことを前提にした主張は、どれも受け入れられないとした。

漁業権は一人だけが持てるもので、同じ内容の漁業権を二人に免許することはできない。Ｄへの免許を取り消せない以上、漁業者に免許すべきだと確認する余地はなく、上告を退けた。

権利の乱用だという主張を退けた二審の判断は正しいとして、借地人の上告を退けた。

そのため、判決の理由にくい違いがあるという主張には理由がないと判断した。

Ｄが弁護士に出した委任状は二審と最高裁での代理も任せる内容で、Ｄの代表権がなくなっても弁護士の代理権は消えないとして、不服申立てを退けた。

裁判官全員一致の判断だった。