池田 克

持ち主自身が取消しを求めていたので、委員会が計画の一部を取り消しても持ち主に不利益はない。また、裁判所は国民経済上どちらが有利かまでは判断しない。

そのほかの主張は二審の事実の認め方への不満で、法律の解釈についての重要な主張ではないとして、上告を退けた。

その他の不服は、二審が適法に行った事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

本件の書面と差押物は、職員が被告人の立会いのもとで現場で法律に基づいて集めたもので、憲法に違反する手続で得たものではないとした。

その他の主張は、事実誤認や刑の重さへの不満で、上告の理由にならない。このため上告をすべて退けた。

協議のとき、取締役たちに「これは取締役会だ」という認識がなかったという事実は、二審では認められていないとした。

会社が指輪を買い、今も保管していることは証拠などから認められるとして、会社の上告を退けた。

火炎瓶を特に取り締まる必要があるなら新しい法律を作るしかなく、法律にない犯罪で罰しないという原則から当然だとして、検察官の上告を退けた。

裁判官全員の一致で上告を退け、上告にかかった費用は上告した側の負担とした。

そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を批判するだけのもので、上告の理由として認められないとした。

そのため、書類の扱いについて高裁の判決に違法はないと判断した。

納税者が主張する雑損金についても、高裁がまったく考えなかったわけではないことは判決文から明らかだとした。

裁判所が和解を勧めた後、打ち切りの記録がないまま審理を終えたときは、その時点で和解の手続を取りやめたものとみてよいとし、地主の上告を退けた。

高等裁判所が引用した最高裁の先例は裁判官の忌避の申立てを退けた裁判についてのもので、この件には当てはまらないとし、全員一致で高裁の決定を取り消して差し戻した。

フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

判断が漏れた部分は、もう判断できる状態なら、口頭弁論をやり直さずに追加の判決を出してよい。家屋番号の書き間違いは別の手続で直せる。

相続人は家屋の敷地の地代を何度も買主から取り立て、家屋の樋の修理代も受け取った。これは暗黙のうちに売買を認めたことになり、上告を退けた。

3年近くたち区域も特定された後に、行政庁が自分のミスを理由に取り消すことは許されないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。