池田 克

女給の仕事を公衆衛生上有害な仕事とした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

期限切れとして控訴を退けた二審判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

それ以外の主張は、上告の理由として取り上げずに退けた。

二審と一審の判決をどちらも取り消し、事件を福岡地方裁判所に差し戻した。

県の委員会が中身を判断した以上、異議を経なかった不備は解消されており、裁決を取り消す理由にはならない。4人の訴えを差し戻し、売渡処分の訴えは期限切れとした。

これを職務に当たらないとして無罪にした高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

申立人らの抗告は憲法違反を主張していなかったので、民事訴訟法に基づいて高裁が退けたのは正しいとし、抗告を棄却した。

二審は神社が規則の作成と登記で法人になったと判断したと読み取れる。財産権の侵害（憲法29条違反）という主張は、二審の認めた事実に合わない前提に立つものだとした。

申立人のほかの主張は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

Ｄの又借りに農地委員会の承認がなかったとしても、Ｄに売り渡し直すことを取消しの理由にしたことで取消しが違法になるわけではない。

お金の受け渡しの直接の証拠はBの自白だが、一審は法廷での供述など別の証拠でも裏付けているので、自白だけで有罪にした憲法違反にはあたらないとした。

銀行の手形貸付業務は金融緊急措置令などの統制のための法令に基づいて行われる「統制に関する業務」であり、被告人はその職務を担当していたと判断した。

そのほかの主張は、判決の結論に影響することが明らかな法令違反の主張とはいえないとした。

これは最高裁の過去の判例（1953年5月7日第一小法廷判決）のとおりで、上告の主張には理由がないとした。

売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。

借りていた人の主張は独自の見方で二審を批判するだけで理由がないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。