池田 克

そのほかの不服は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含んでいないとした。

その他の主張は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張とも言えないとして、上告を退けた。

そのため、店を奪われたという昭和26年8月の時点で経営者は占有を持っておらず、そう判断した二審は正しいとした。

世田谷区の家の話は、借り手がこの家にほとんど住んでいない理由の一つにすぎない。二審はこれを根拠に請求を認めたわけではない。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、手形を出した人に損をさせると知って手形を手に入れた人（手形法17条ただし書）にはあたらないとした。

検察官が証拠として出し裁判所が預かった物でも、持ち主の被告人の求めがあれば、裁判所は仮に返すことができるとした。

これは財政の決まりに反して予算を流用したり公金を移したりしただけとは言えず、詐欺罪が成り立つとした。

自白を裏付ける証拠は、自白のすべてを裏付ける必要はない。高裁は自白だけで事実を認めたわけではないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

事実の認定が誤っているという訴えも上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反などの主張も、中身は法律の解釈の誤りや事実の認定の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとした。

犯罪の証拠が足りず、有罪判決には重大な事実の誤りがあるとして二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を無罪とした。

この考え方は、昭和29年10月8日の最高裁第三小法廷の決定に従ったものだ。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はない。

支払いを求められた側は、E産業への反論を主張しただけで、D電機に直接言える反論を主張していなかったので、その主張は通らないとした。

施行者に特定の土地を指定する意思があったとしても結論は変わらないので、上告を退けた。

それでも送達日は昭和27年11月17日となり、控訴は期限切れなので、控訴を退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。

支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。