宇賀 克也

改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。

正社員には代務や売店統括、配置転換があるなど職務に違いがあり、登用制度もあったため、10年前後の勤続を考えても不合理とまではいえないとした。

欠勤中の賃金は長期勤務を見込む職員の雇用を守る制度で、長期雇用を予定しないアルバイトで在籍3年余りの元職員への不支給は不合理といえない。

反省の様子や20代半ばの若さ、罰金前科しかないことを十分に考えても、死刑はやむを得ないとした。

当事者は支払いの停止の際に違約金と工事代金などを一括で清算する予定だったといえ、相殺への期待は合理的で、破産手続の趣旨にも反しない。

数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。

リンクと表示の仕方を指定するデータの送信が侵害を直接もたらしたので、リツイートした人は開示の対象となる「発信者」にあたる。

Aに請求すべき額を、Aがすでに返済した分を除く2682万4743円と遅延損害金に増やし、二審の判決を改めた。

母Aの本国法は日本法なので韓国法の期間切れを理由に訴えを退けることはできないとし、審理のやり直しを命じて高裁へ差し戻した。

法改正前の市の返礼品の出し方は節度を欠いたが、改正後も基準に反すると推認はできない。

こうした費用は、執行手続の中か、裁判所書記官の額の確定を経て取り立てるものとされており、損害賠償として求めるとこの趣旨を損なう。

高裁の決定を取り消し、別の規定（民訴法220条2号）による提出義務の有無を審理させるため、札幌高裁に差し戻した。

写真は解剖が適正だったことを示す資料にもなり、遺族の利益の侵害の有無に関わる法律関係を明らかにする面があるとした。

提訴時に20年たっていない年度分があると考えられるとして、二審判決の平成4〜20年度分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に戻した。

相続税などのための評価の決まりはそのまま使えず、配当を基に評価できる少数株主かどうかは売り手について判断すべきだ。

申立書には申立人の記名しかなく、署名も押印もないため、申立ては無効だと判断した。

施行時に既に告訴できなくなっていたものは対象から除かれており、疑いを受ける立場になり得る人の法律上の地位を著しく不安定にするものでもない。

特別抗告は法律上不服を申し立てられない決定が対象だ。今回の決定には異議の道があるので、その対象に当たらない。

点眼薬は老人性白内障の進行を抑えるだけで、処方があっても放射線白内障の治療とはいえない。処分の取消請求を退けた。

女性は約16年間、重視される検査値に異常がなく投薬もなかったので特別の事情はないとし、二審を破棄して訴えを退けた。