主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 文書提出命令に不服を言える人の範囲 不服を申し立てられるのは提出を命じられた所持者と却下された申立人だけで、訴訟の当事者でも認められない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 信用金庫の貸出稟議書と会員代表訴訟 会員が見られる書類は限られ、代表訴訟もその範囲を超えて文書を使う地位を与えないので、代表訴訟での申立てだけでは特段の事情にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 殺害された夫の扶養を失った損害額 約48億円の債務に照らし平均年収を基礎とした点、相続分で分けた点、子の成長を適切に考慮しなかった点は誤りとし、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者は懲罰を繰り返し受けており、事故防止や様子の把握のため立会いの必要性が特に大きく、刑務所職員の暴行を争う訴訟の調査でも立会いは違法でない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者の性向や行状から、事故の防止や処遇のために立会いの必要は大きく、立会いを条件とした処分も裁量の逸脱や濫用ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 寺の主管の罷免と宗派離脱 罷免の理由は無承認の解任と是正の拒否だ。宗派が離脱への支障を予見していても、法78条の禁じる不利益な扱いには当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 地方銀行の55歳以上の賃金引下げ 二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 印刷用書体「ゴナ」と著作権 ゴナUとゴナMは従来のゴシック体から大きく外れず、この条件を満たさないので著作物ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 | 55歳以上の賃金を下げた規則変更 賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.07.17 第一小法廷 判決 | 支店長の運転手のくも膜下出血と労災 持病の脳動脈りゅうが自然の経過で破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、過重な業務が自然の経過を超えて悪化させたとみるのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 運転手のくも膜下出血と労災 持病が自然に破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、仕事の負荷が自然の経過を超えて悪化させ、発症につながった。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 脳出血と業務の因果関係 二審の判決に上告理由が指摘するような違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.07.13 第一小法廷 判決 | 別の刑の服役中と未決勾留の算入 被告人側の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官もその他の部分に主張がないため退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 外国人であることを理由にした不当な差別とは認められず、勾留は刑罰でもないとして、憲法違反などの主張を退け、不服申立てを棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 住居不定の被告人への郵便送達 そのため、規則の趣旨に照らし、その場所にあてて書留郵便に付して行った通知書などの送達は有効だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.05.01 第一小法廷 決定 | 別居中の親と子の面会 同じ趣旨の高裁の判断は是認できるとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.04.21 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと口頭弁論の告知 規則の定める告知と確認を経ずに執行猶予を取り消すことは、権利の侵害で許されず、取り消さなければ著しく正義に反する。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 教科書検定審議会の文書の提出義務 両文書は作成の法令上の定めがなく、公表の予定もない。大臣の判断の過程で省内で使うために作られた内部文書だ。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 電話機の回路図と文書提出命令 外部に見せる予定がないだけでは内部用文書といえない。開示で所持者に見過ごせない不利益が生じるおそれを具体的に判断する必要がある。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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