主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.07.19 第一小法廷 判決 | くい工事の代金と詐欺罪 一審はどれだけ支払を早めたかを認定しておらず、記録上も明らかでないため、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.06.28 第一小法廷 判決 | 江差追分の番組と本の翻案 大会時が町の絶頂という認識は保護される表現でなく、記述の順序も独創的でない。文も短く、本の表現の特徴を直接感じ取れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.06.21 第一小法廷 判決 | 軽油の混和製造と軽油引取税 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.06.11 第一小法廷 判決 | 偽ブランド衣料の売買契約の無効 卸売業者は該当商品の残代金を請求できないとして二審判決の代金請求部分を破棄し、該当商品の残代金額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 教諭のエックス線検査拒否と懲戒 教諭が検査に適さない健康状態だった事情はなく、命令は適法で、従わなかったことは懲戒の理由にあたるとして、教諭の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 決定 | 審理終了後の文書提出命令への不服 申立てを退けた決定は控訴裁判所の判断を受けるので、当事者は控訴審でその当否を争うことができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 組合員の除名と理由の明示 本人が関わっていない事実を含む一連の経過を理由に一括で除名しようとしただけでは、理由を特定したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 | 教員の結核エックス線検査の受診義務 たん検査などでは受診義務は免除されず、検査が不適当な健康状態だった事情もない。命令は適法で、従わないことは地方公務員法の規定に当たる。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.04.05 第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍属らの障害年金 日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 | 大法廷
| — | 賛成 |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 監査調書の提出命令と氏名の除外 1通の文書に提出義務のない部分があれば、特段の事情がない限り除いて提出を命じられるとし、貸付先の氏名等を除いた命令を正当と認めて抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 労災訴訟への事業主の参加 業務が原因との判断は判決理由の中のものにすぎず、損害賠償の裁判とは審理の対象も異なる。労災給付で補償義務も免れるので、これらは参加の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 判決 | 土地の売主の責任を問える期限 書面の提出時を期限の起点とした二審の判断は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 | 過労死の労災裁判と会社の参加 一定規模以上の事業では、処分の取消しで保険料が上がる可能性があり、会社は署長側に参加できる。工場の規模は高裁で審理する。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.01.30 第一小法廷 決定 | 株主代表訴訟への会社の補助参加 本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 休業補償の請求と詐欺の故意 不正請求なら不要な鉛筆書きの書面や給与明細も出しており、金額は担当者の判断に委ねる意思だったとみるのが合理的だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 盗まれた手形と除権判決 公告の現状では、善意取得者が判決までに届け出るのは難しい場合が多く、権利を失うとすれば手形の流通保護を損なう。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.01.15 第一小法廷 決定 | 事実を取り違えた保釈の却下 起訴内容と異なる事実を前提に保釈を退けた判断は重大な違法で著しく正義に反するとし、取り消して差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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