遠藤 光男

贈与を有効とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

代表取締役や幹部は「組織的選挙運動管理者等」にあたり、候補者も代表取締役と了解し合っていた。組織の細部を知らなくても意思を通じたといえ、上告を退けた。

賃金不払いは占領下では差別でなく、主権回復後は立法が必要だ。立法がないことも国会の裁量を超えるとはいえない。

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

書き換え前の満期は振出日より前だ。呈示期間内に呈示できたとしても、書き換え前の文言で責任を負う振出人との関係では無効だ。

呼気検査は酒気帯び運転の防止のため呼気を採取してアルコールの程度を調べるもので、話を聞き出すものではない。

二審の説明には適切でない部分があるが、Dの業務上の死亡を認めなかった結論は正しいとして、上告を退けた。

専属で働き指示を拒めず、運賃がトラック協会の運賃表より1割5分低いなどの事情を考えても、会社の指揮監督の下で働いていたとはいえないとした。

殺人罪で選んだ無期懲役が基準で変更の影響は大きくなく、犯行の悪質さ等から量刑は相当で、破棄の必要はないとした。

一家5人の殺害という結果は極めて重大で、計画的で凶悪かつ残忍な犯行だとして、死刑を是認した。

本件は一体の病院施設で地域に貢献しており、親族側の支払能力次第で公平を害しないと考えられるのに、二審はこの点を審理しなかった。

他の共有者の持分の土地は合計約32平方メートルで効用に乏しく、価格の評価は適正で、賠償額は各19万1000円で支払いも困難とは考えられないとした。

二審は二女に約550万円を支払う能力があるかを確定していなかったため、判決のこの部分を破棄し、審理をやり直させた。

本件は契約から15日を過ぎ支払停止を知った後の仮登記で否認でき、登記がなかった原因が会社にあるかは関係ないとした。

今回の解雇の理由は休暇の請求やその際の応対の態度などで、雇い主は当時年齢詐称を知らなかったため、これを根拠にはできない。

判例違反の主張は事案が違い、残りも単なる法令違反や事実誤認で、抗告の理由に当たらないとした。

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

被告人を罰金5万円とし、払えないときは5000円を1日に換算して労役場に留置するとした。

土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。

この事件で規定を当てはめ、当選を無効とし立候補を禁止することも、憲法に違反しないとした。