下村 三郎

二審判決を破棄し、教唆の点は2人とも無罪、残る罪でAを懲役6月、Bを懲役10月とした。

弁護人の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審がこれらの事実を十分検討せず無罪としたのは、審理不尽による重大な事実誤認か法令の誤りで、そのままでは著しく正義に反する。

二審は法律の解釈を誤って大審院の判例に反し、審理も尽くさなかったとして、判決全部を取り消し、東京高裁に審理をやり直させることにした。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

保留地の払下申請は法令にもとづく申請に当たらないとした二審の判断は正当であり、原告の上告を退けた。

卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

設計では切りくずの出しやすさなど効率も考えるため、軽率に扱っても危険がないよう設計する義務まではないとした。

主張の中身はDに融通手形を振り出したというものだと記録から明らかで、二審が内容を問いただなさくても違法ではないとした。

控訴を頼む委任状が弁護士のもとに送られた時を、追完を妨げる事情がなくなった時と扱った事例だ。

証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

届け出た住所で加入者の承諾のもと電話が使われていた以上、本人が住んでいなくても、そこの居住者が受け取れば加入者に届いたといえる。

法規に違反して高速で突破する車まで予想する義務はないとした。求めれば左側への注意がおろそかになり、一時停止の定めの趣旨も失われるからだ。

適法で有効な右折禁止の規制はなかったので罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、無罪とした。

ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を退けた。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。