下村 三郎

法規に違反して高速で突破する車まで予想する義務はないとした。求めれば左側への注意がおろそかになり、一時停止の定めの趣旨も失われるからだ。

適法で有効な右折禁止の規制はなかったので罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、無罪とした。

ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を退けた。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

訴えた人の附帯上告は、最高裁で審理の対象になっていない部分を争うもので、不適法だとして退けた。

二審の誤りは結論に影響しないとして、土地所有者の上告を退けた。

超えた分が元本にどう充てられるかをさらに審理させるため、事件を浦和地方裁判所に差し戻した。

刑期の合計が同じなら3つの刑でも法律上不利益といえず、合計2年は相当なので、取り消さなくても著しく正義に反しないとした。

言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。

変更すれば有罪が証拠上明らかで、人命を奪う相当重大な罪のときは、例外的に促すか命じる義務がある。

全文に理由は示されていない。

建物がバラックに見えず、借り手がそこで商売をして生活の本拠とし、賃料が順次値上げされた事情を考えても、結論は変わらないとした。

買主は承認があったと信じ、そう信じる相当の理由もあったので、寺は契約の無効を買主に主張できないとして、寺の上告を退けた。

引用された判例は事案が異なり、残りの主張は事実誤認や刑の重さの不満で、上告理由にならないとした。

登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。