下村 三郎

所持人が登記を知らず単独の代表権を信じ、会社がDの社長としての行動を許すか黙認していたなどの事情があれば、会社が責任を負う余地がある。

Dは与えられた代理権を越えており、相手方に正当な理由もあったので、Aは民法110条の類推適用により責任を負い、上告を退けた。

決定書には優劣を比べる具体的事実を示す必要があり、本件の記載は不十分だ。裁判所が自ら事実を確定して補うこともできないとして、上告を退けた。

財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。

取消しの訴えの対象は、国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼす処分などに限られる。本件の訴えは許されないとして、上告を退けた。

個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。

出航の遅れは25時間余りで実害も確認されず、解雇は裁量を著しく超えて無効とした。2人の雇用継続を認め、金銭の請求は高裁に差し戻した。

二審判決を破棄し、教唆の点は2人とも無罪、残る罪でAを懲役6月、Bを懲役10月とした。

弁護人の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審がこれらの事実を十分検討せず無罪としたのは、審理不尽による重大な事実誤認か法令の誤りで、そのままでは著しく正義に反する。

二審は法律の解釈を誤って大審院の判例に反し、審理も尽くさなかったとして、判決全部を取り消し、東京高裁に審理をやり直させることにした。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

保留地の払下申請は法令にもとづく申請に当たらないとした二審の判断は正当であり、原告の上告を退けた。

卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

設計では切りくずの出しやすさなど効率も考えるため、軽率に扱っても危険がないよう設計する義務まではないとした。

主張の中身はDに融通手形を振り出したというものだと記録から明らかで、二審が内容を問いただなさくても違法ではないとした。

控訴を頼む委任状が弁護士のもとに送られた時を、追完を妨げる事情がなくなった時と扱った事例だ。

証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

届け出た住所で加入者の承諾のもと電話が使われていた以上、本人が住んでいなくても、そこの居住者が受け取れば加入者に届いたといえる。