下村 三郎

残りの主張は、憲法32条違反をいう点も実質は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらない。

氏名は原則として黙秘できる不利益な供述にあたらず、裁判が遅れたとしても原判決を破棄する理由にならないとした。

その労働者に作業場で直接扱わせている装置かどうかも問わないと、最高裁はあわせて示した。

突進に驚いて転倒した可能性もあるのに、直接の衝突がないことだけで責任を否定したのは誤りだ。

期間の約束の有無や相当の期間の経過を確かめずに義務の終了を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

夫婦の間でも賠償責任は原則として生じる。保険者への直接請求なら夫婦の生活を壊すおそれはなく、不当な利益にもならないので、請求できる。

消防団長の破壊は消防法29条3項による適法な行為だが、損害を受けた人たちは補償を請求できるとし、上告を退けた。

再審の要件が判決確定後に整ったときは、5年の期限はその時から数えるとした。そう解さないと再審の道が事実上閉ざされ、酷な結果になるからだ。

諸事情を総合して130万円とした二審の判断は相当で、過去の取引価格だけで決めたものでもないとして、上告を退けた。

ただ、接見等禁止が書面の言う目的に利用された事実はうかがえず、地裁の決定を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

両決定は当時は正当だったが、起訴された今は簡裁の裁判官は開示できず、取り消さなければ著しく正義に反するとした。

裏書を取り除く意思が、手形の上で客観的に表れているとはいえないとした。

貸主の不服は二審の認定に沿わない事実を前提とするものだとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

もう一つの上告理由は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、二審の判断にも違法はないとして退けた。

収去の対象外の建物部分の敷地まで明渡しと損害金を命じながら、有限会社がそこをどう占有するのか理由を示さなかった点も違法とした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

一人が双方を代理した手形は無効になりうるが、手形は転々と流通する。会社は、後の取得者がその事情を知っていたと証明しない限り、支払いを免れない。

二審の表現は理解しにくいが全体の趣旨は同じで判例に反しないとし、事実誤認の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

引用された判例はいずれも事案が異なり上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り上げるべき事情はないとした。