下村 三郎

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。

自白の強制などの事実は記録上認められず、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

参事は支配人の地位にあったが、実質的に作成権限そのものがなく、有価証券偽造罪とした二審の結論は相当だとした。

引用された判例は事案が異なり、刑の重さや事実認定への不服は適法な上告理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

未遂の条文まで適用した二審は誤りだが、既遂の条文も適用しており判決に影響しないとした。

事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。

被告人が納めた保釈保証金は、全額を没収した。

今回の即時抗告の理由は、同条が定める理由にあたらないことが明らかだとした。

差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。

二審が証拠を考慮していないという主張は前提を欠くとした。手続違反などの主張も、具体的な指摘がなく不適式だとした。

地主が持ち出した最高裁大法廷の判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

権利の濫用や失効の原則にあたるとの主張を採用しなかった二審の判断も正当だとして、上告を棄却した。

母や管理人に土地を貸す権限があったか、黙認を承諾とみなせるかを調べずに小作地としたのも、審理が不十分で理由も足りない。

軽自動車の運転とDの転倒、負傷、死亡との間に因果関係があるとした二審の判断も正当だとした。

借地上の建物を人に貸すのは借地人の自由で、地主が認めても土地の賃借権の譲渡や転貸を承諾したことにならない。

取消しの理由になるのは、その手続を認める法律の根拠が全くない場合で、個別の事実認定が不当だという主張はあたらない。

憲法違反は抽象的に言うだけで、どの点がどう違反するか具体的な主張がなく、抗告理由にあたらないとした。

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

ただし、この誤りは判決の結論に影響せず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。