下村 三郎

無効な契約に基づいて渡された財産で会社が利益を得れば、不当利得の問題が生じうる。そこで、この請求の部分を広島高裁に差し戻した。

土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。

法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。

検察官と弁護人の意見を聴いたうえ、審理のためオパールをなお押収しておく必要があると判断した。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後に出されたことになり、不適法だ。

抄本から氏名も生年月日も真実だった可能性があり、偽りと知って申請したとするには疑問が残るとした。

つなぎ文言や表題がないのは適当でないが、別紙が公訴事実だと全体から容易に分かるので、起訴状として違法とまではいえない。

ただし暴力を伴う争議行為は正当といえず刑事制裁を免れないので、違法とした二審の結論は相当だとした。

職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。

そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。

この事件の事実関係のもとで、被告人の行為を売春防止法12条にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

警察官が懐中電灯で照らし警笛を鳴らし、相手が警察官と知って逃げたときは、口頭で問わなくても「誰何されて逃走」に当たるとした。

そのため不履行を前提に不動産を取得する意思表示は効力を生じないとした二審を正当とした。

扶養控除の過大を裁判で新たに主張するのに再度の更正は不要だ。正しい税額は更正の結果を超えるはずで、違法に重い負担を課したことにならない。

その他の違憲の主張は実質が法令違反の主張で、刑が重すぎるとの主張とともに適法な上告理由にあたらない。

刑が重すぎる、事実認定が誤りだという主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はなかった。

「だいぜんまさかつ」は名が全く似ず「ダイ」だけでは意思が不明で財前候補の票でないが、「大提金利」は名が一致し氏の音も似るので同候補の票とした。

増築部分は既存の建物と一体でＤの所有だったとの認定は証拠から認められ、証言の誤記も結論に影響しない。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の適法な理由にあたらないとした。

二審で25万円の請求を追加したのに判断がないとの主張は、上告理由にならず、正式に請求を広げた形跡もないとした。