下村 三郎

記録を調べても事実認定に誤りはなく、極刑とした判断もやむをえないとして、3人の上告を退けた。

譲渡の条件などの細かい交渉を代表取締役に任せた決議も当然に無効とはいえず、議決権の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。

Ｄとの契約と解除を見せかけで無効とした判断を認め、通常の共同訴訟なのでＤに対する判決の効力は相手方に及ばないとした。

必要と分からない治療費は請求しようがなく、請求が事実上できないうちに時効が進むのは民法724条の趣旨に反する。そのため上告を退けた。

二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。

上告を棄却しただけの最高裁は、同条の「刑の言渡しをした裁判所」ではないとした。

火災の原因は焚火だとした二審の判断は相当だと述べた。

土地の貸し借りと又貸しへの承諾を認めた二審の事実認定に違法はなく、解除権が生じない以上、解除の効力を論じる必要もない。

D商店が所有権を得ており、登記名義を移す確約もなかったとの二審の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はなかった。

残りの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。

保母Eは両親の被用者ではなく、保育園の被用者として引率していたにすぎず、Fと一体とはいえない。賠償を求められた側の上告を退けた。

麻薬中毒者でも、譲り受けと自己使用は別々の罪になるので、確定判決の効力は及ばず、二審の結論は相当だとした。

別の農地の買収計画が根拠とする三条五項六号の買収には、残せる面積の制限がないと述べ、上告を棄却した。

このような事情の下では、登記簿を調べなかったことだけで、たやすく過失があったとはいえないとした。

申立人はどちらも証明していないとして、再審を不適法とした判断を是認し、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

罰金のみの罪では家裁も検察官に送致できず、少年は起訴されない立場だった。よって命令は違法で少年に不利益だ。

それでも罪にあたるかを判定でき、他の事実と区別できる程度に特定されており、直ちに違法とはいえないとした。

署長が応じた面談の場でも、交渉に応じるよう求めるためでも、ネクタイを締めつけるなどの暴行は正当といえない。