下村 三郎

商人間の売買で、検査と通知を怠り解除も賠償請求もできなくなった買主は、完全な品の請求もできない。

ただし、この誤りを理由に二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。

一連の行為で一つの罪となり、一覧表の内容も起訴状から分かり争いもないため、破棄しなくても著しく正義に反しない。

自白と裏づけ証拠を合わせて全体で犯罪事実を認定できれば、自白の一部ごとに裏づけ証拠は要らない。脅迫の証拠はなく、拘束も不当に長くない。

被告人を懲役1年(執行猶予3年)と罰金5万円に処した。未納時は1日500円換算で労役場に留置するとした。

犯行の事情に照らし、死刑を維持した二審の判断は認めざるをえないとし、死刑が確定する結論を裁判官全員一致で示した。

競落許可決定とその抗告審の決定は請求権の有無を最終的に確定しないため、憲法82条の公開の対象外だ。

五か月の間、実母は返還要求や調停をしており、新たな安定した状態もできていないので、救済の緊急性は失われず、人身保護の手続を選んだことも問題ないとした。

事故時も同じ状況で鍵を用いて運転しており、私用でも外から見れば職務の範囲内で、事業に関して生じた損害だとした。

証言は争点の判断に影響しないので、この欠陥は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反には当たらないとした。

同じ考え方に立つ二審の判決は正しいとして、上告を退けた。

高裁は文書が提出命令の対象に当たると判断したにとどまり、提出を命じるかどうかの判断は一審に委ねたと指摘した。

高裁がその侵害を判断したことを前提に憲法違反をいう主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならない。

穀物などの取引は、その範囲外にある客観的に別個独立の経済活動であり、「会社の営業の範囲外」にあたると判断した。

元請会社は出資や役員派遣、営業財産の貸与をせず、現場の指揮もしなかった。事故も別の会社の下請作業中に起きた。

下請けが専属でなく、運転手が私用で寄り道中で、下請けにも運行の支配や利益があったとしても、元請けの責任は否定されない。

二審は判例に反する判断を示しておらず、別の判例は事案が異なるとして判例違反の主張も退け、記録上も職権で正すべき事情はないとした。

同じ弁護士が申立人と子ら双方の代理人として審問に出頭し陳述していたから、審問の手続にも違法はないとした。

そのような事情では、合計150万円のうち60万円という書き方は、差し押さえる債権の範囲を特定していないとした。