本林 讓

二審は放棄の時期を確かめず常に利益相反としたので法解釈の誤りがあるとして判決を破棄し、時期などを審理し直すよう高裁に差し戻した。

供述調書をめぐる憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張だとした。調書は一審の公判で適式に調べられていると指摘した。

訴因で事実が十分明らかで防御に実質的な不利益がなければ、変更手続なしに起訴状にない罰条を適用でき、本件もこれにあたる。

その他の憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

被告人の処罰は社会的身分や社会的関係による差別にならず、憲法14条1項違反の主張も前提を欠く。

残りの主張は単なる法令違反や刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の理由にあたらないとした。

この通知を取消訴訟で争うことはできず、同じ結論の二審は正しいとして、利害関係者の上告を退けた。

もう一人の上告人には中断がなく、二審の判断も正当だとして、その上告を退けた。

二審の判決に、上告した人たちが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。

買主が所有者になったのは審理の終了後なので、取り壊しと明渡しの義務を引き継いだ者にあたるとし、買主の上告を退けた。

この略式命令は被告人に不利益なので、非常上告には理由があるとして破棄し、6月17日付の起訴を棄却した。

示談が支払額と支払方法を決めただけなら、被害者が会社を営業主と誤解していても、会社は責任を負わない。

上告の理由は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

不利益を補うだけの特別な事情を寺側が立証していない以上、借地法11条で無効とした二審の判断を是認した。

引用された判例は事案が異なり、残りの主張も事実誤認や法令違反などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

2つの資料は当時一般に知られておらず、公表すると脱税を誘発するなどの弊害があるため、「秘密」にあたるとした。

受取人について表見代理が成り立てば、本人は手形を譲り受けた人にも、その事情を知っていたかを問わず責任を負う。

そのような注意義務を認めた札幌高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の結論だ。