河村 大助

本体の争いについての上告に理由がないときは、訴訟費用の判断への不服も許されないと、過去の判例に沿って判断した。

移築の約束が解除されたかどうかなどは賃貸借がなかったという認定に影響しないとして、相手方の他の不服も退け、上告を棄却した。

共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。

先の買主はその第三者にあたるので、後の買主が伐採後に刻印を押しても、所有権を主張できないとした。

懲役が1年から10月に減っており、計算違いの訂正で追徴金が増えても、全体として「重い刑」にはあたらないとした。

憲法は不必要な証人まで全員の尋問を求めていないとして証人尋問の却下を合憲とし、上告を退けた。

覚せい剤の製造と譲渡を別々の罪とした判断は正しく、おとり捜査で誘発されたとの主張は証拠上認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

契約の効果が請求した側に及ぶとし、思い違いの主張を退けた二審の判断は証拠に照らして納得でき、上告を退けた。

書き換えは常に権利を新手形に移す目的とは限らず、相手方が引いた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

第三者を証人として調べなかったことも違法ではなく、残りの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

証拠の扱いや事実の認定への批判は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとした。

事実を比べ合わせて解約に正当な理由なしとした二審の判断は納得できるとし、家主の上告を全員一致で退けた。

Eに権限がなかったとしても、新しい代理人がEのした訴訟行為をすべて暗黙に追認したとみるのが相当だ。

公平な裁判所とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指す。量刑に差があっても不公平とはいえず、政府の旅券拒否への非難は上告理由にならない。

上告側の主張は、二審が認定した事実に沿わない事実を前提に二審の判断を批判するもので、採用できないとした。

仮処分を得た人は、本来の裁判で勝って権利が確定しない限り、その立場だけでは登記の抹消を求められない。

伯父と中学校教師は付添人となる許可を受けておらず、少年法35条の抗告できる人に当たらない。2人の再抗告はこの点でも不適法だ。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。