河村 大助

証拠の扱いや審理不足を問題にする主張、有限会社法17条についての独自の解釈に基づく主張も採用できない。

どの小作地を買収するかを地主が選ぶ権利はなく、希望しなかった農地を買収しても違法ではないとした。

Dが地代を受け取った事実は、Dが代理で契約したことをうかがわせる事情にすぎず、受領の権限に触れなくても違法ではないとした。

二審は規定の施行前の行為を認定して処罰してはおらず、施行前の行為の処罰を前提とする憲法違反の主張は認められないとした。

請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

銀行の主張は、登記を信じた者を保護する効力を登記に認めよという独自の主張にすぎないとして、上告を退けた。

この判断は鑑定書に照らして十分に認められ、相当だとした。

以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

争点は収入が誰のものになったかで、長男の賃金請求権などは関係がないとして、憲法違反などの主張を退け、男性の上告を棄却した。

呼出しの手続に違法があっても、裁判所が必ず新しい期日を決めて呼び出し直す必要はない。こう判断して、上告を退けた。

憲法違反の主張は実質は訴訟手続の問題にすぎず、判決は指摘の判例にも従っているとした。

登記官は実際の権利関係を審査できないので、完了した登記は異議の対象にならないとして、上告を退けた。

過失がなくても罰する規定ではないので違憲の主張は前提を欠くとし、注意を尽くした主張も立証もないAへの適用を認め、上告を退けた。

そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。

当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。

残りの主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する事柄への非難にすぎず、採用できない。

値上げの請求が遅くとも昭和29年1月頃にされた点に争いはないのに、二審は3月3日頃と認定した。この誤りは滞納額や解除の判断に影響する。

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

二審が一審判示の第一の行為を刑法234条にあたるとしたのは正当で、記録を調べても職権で二審判決を正すべき事情はないとした。

Aに引渡しを拒む権利はなく、Aが別の会社の代理人として占有していても、引渡しを命じた結論は変わらないとした。