河村 大助

売買は嘘だったとの主張は退けた趣旨と読め、不正登記の点も無効の主張がなく、判断漏れではない。

Ｃの主張はこれと異なる考えを前提としており、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

国庫への納金と恩給の権利は別々のもので、原審は納金の返還には触れていないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

既存業者の営業上の利益はたまたま受ける事実上の利益ではなく、法律が保護する利益であり、裁判で争えるとした。

発行前なら差止めの訴えや仮処分の申請ができるので、取消しの訴えが常に却下されるとはいえず、株主の権利が失われるおそれもないとした。

事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず上告理由に当たらず、職権で二審判決を正す事情もないとした。

正当な権利だと主張する賃借権の成立を所有者が争う場合、民法188条を使って契約成立の証明責任を免れることはできないとした。

そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。

売主本人の法廷での供述などから見て、決済ずみとの主張があったと二審が判断したことに違法はない。

申立人の主張は独自の見解にもとづいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。

二審は、買主がＤとの合意で借り手との賃貸借契約を引き継いだと認定しており、買主は明渡しを求められないとした。

権限があると信じる正当な理由は、常に本人の行為や不作為に基づく必要はなく、従来の判例を変更する必要もない。

元の代金債務が残っている以上、利得償還の請求は許されないとした二審の判断は正当だとした。

同じ内容の票の一方を無効、他方を有効のまま数えたのは著しく不合理だ。得票差は16票で、18票の判断しだいで結論が変わりうるとした。

二審でも当事者双方はＥと子の共同相続を前提に争っており、この点を踏まえない判断は不十分だとした。

被告は一審で適法に市長に変更されており、変更を認めなかった判決は誤りだとして、審理を一審に差し戻した。

一審判決は自白を裏付ける証拠も挙げており、これを問題にする主張は前提を欠くとした。

本人が代理人の行為について民法上の責任を負う場合でも、詐欺罪の成立は妨げられないとした。

旅費や日当などの実費の埋め合わせでも「利益」に含まれるとして、弁護士の上告を退けた。