河村 大助

被告人側の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

判決は審理の終了から2週間以内に言い渡すという定めは努力目標を示すものなので、守られなくても判決は違法にならないとした。

申立人のほかの理由も再審の理由にはあたらないとして、再審請求を退け、裁判の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

運転者の主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。

診断書も2か月の休養が必要と繰り返すだけで、憲法違反という主張は裁判の進め方への独自の非難にすぎないとした。

明渡しを求められた土地の地番が持ち主の土地を割り替えたものであることは証拠から認められ、事実認定への不服は上告の理由にならない。

二審は家賃の不払いだけでなく、いろいろな事情を合わせて解約の正当な理由を認めており、矛盾や筋の通らない点はないとした。

高裁が認めた事実は、高裁が挙げた証拠から認めることができ、高裁の判決に違法はないとした。

人から聞いた話を述べた証言は、それだけで認定の妨げにはならず、退ける理由を書かなくてもよいとして、子の上告を退けた。

18万円は54万円の一部であることが明らかなので、二重に利益を得ることになるという主張も理由がないとした。

Ｄから買っていない、Ｂが持ち主になったという高等裁判所の判断への不満は、証拠の扱いや事実の判断を責めるだけで、上告の理由にならない。

裁判中の通知は加算税の計算ミスを直しただけで、結論は変わらないとし、納税者の上告を退けた。

金庫自身もそうした事情を十分に知っていたので、会社の「仕事の中で」与えた損害とはとてもいえないとした。

その他の主張は法令違反や刑の重さをいうもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。

偽の地主を本物として紹介した過失と借り手の損害にはつながりがあり、同業者Ｄの過失が間に入っても、そのつながりは切れない。

被告の代理人に落ち度があったという原告の主張は二審でされていなかったため、取り上げず、上告を退けた。

仮処分を取り消した判決はすでに確定している。仮にその判決に欠点があったとしても、無効にはならない。こうして上告を退けた。

これと同じ判断をした高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。