河村 大助

二審が認めた事実は当事者が主張した範囲を出ておらず、ほかの違法の主張も具体的でないとして、上告を退けた。

所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

判決の中で証人の名前が違っていたのは明らかな書き間違いで、その証人の証言を証拠に使ったことは正しいとした。

時効で土地を手に入れたという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に違法はないとして上告を退けた。

二審の判決のうち上告した側が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

売主は転売を主張したが、転売代金の額を二審で証明していないため、転売を前提に損害額を計算すべきだとする主張も認めなかった。

国は、Dのために自分の名義の登記を消す義務を負っており、関係があるといえる。取引自体が無効でも、登記に当事者として載った者はこの権利を持つ。

相続人らの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

そのため高裁の判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も、証拠の評価や事実の認定を争うだけのものであり、受け入れられないとした。

そのため、最高裁の前の決定が憲法の問題に触れなかったのは当然で、再審の理由はないとした。

買収計画を立てた当時の土地の状況からみて、本件の処分に重大で明白な誤りはなく、無効ではないとした。所有者らの上告は退けた。

信義則違反の主張や、民法205条で借りる権利を得たとの主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

仕入れ値を安く抑えた差額が当然に出張所長のものになるとはいえないとした。手数料を差し引きたいなら、理事が自分で金額を主張し証明すべきだとした。

法廷に相手方の弁護士がいたので、解除の通知はその場で届いて有効だとし、上告を退けた。

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。

登記が売買によるものでも、売り主Ｄを一緒に訴える必要はなく、登記を消す理由が売買の解除や取消しに限られるわけでもない。

相場の値下がりが客の言うとおり1953年4月1日からだったとしても、結論は変わらない。だから判断が抜けているという主張は採用できない。

調停条項（四）についての高等裁判所の解釈は証拠を総合したもので納得でき、上告を退けた。