河村 大助

地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

許可なく耕している人は借りる権利だけを根拠に訴えたのに、二審は主張されていない占有を理由に勝たせており違法だ。この人の請求は退けた。

被告人本人の主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

和解の内容からみて、建物の引渡しの関係を二審のように考えるのは納得できる判断であり、違法はないとして、上告を退けた。

残りの上告理由は、証拠の選び方や事実の認め方を非難するにすぎず、それは二審が決めることだとして退けた。

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難にすぎず採用できないとして、不服申立てを退けた。

前借金など、働くことを条件にした前貸し以外の貸し付けであっても、この原則は同じだとした。

国からの売渡しもさかのぼって有効になり、登記は実際の権利関係に合っているので抹消する理由はないとして、地主の上告を退けた。

このような事実関係の下では、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり、当然無効だとした。

別の事件で出した上告の理由をこの事件にそのまま使うことは許されないとした。

公告は令書を渡すことを代わりにしたものなので、令書を渡すことで公告を取り消せるとした。登記も実際の権利関係に合っているとして、地主の上告を退けた。

財産を受け取った側は二審でこの点を主張していなかった。そのため、二審が調べなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。

二審は退職をレッドパージと認めたのではなく、一方的な解雇ではなく合意による退職だったと認めたもので、上告の主張は判決の読み違いだ。

そのため、将来の収入の損害だけを減らし、葬式費用などは減らさなかった扱いも違法ではない。

上告の理由は高裁の事実認定を争うものか、判決を誤って読んだものだとした。その前提を欠く以上、憲法違反の主張も認められないとした。

依頼の行為を本人がしたのか、代理人である夫がしたのかで法的な効果は変わらない。どの部分を夫が代理したのかを高裁が特定しなかったことも、違法ではない。

上告の理由は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

訴えた子を持ち主として扱った買取りは違法だが、子にはその無効を主張する利益がないとした。登記による制限も子が不利益を受けるものではないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。