河村 大助

手続調整法9条4項が憲法違反だという主張も、昭和23年の大法廷判決の趣旨から違憲でないことは明らかだとして、抗告を退けた。

保証人らは協調融資の借入れを連帯保証したと認定されている以上、保証の意思がなかったことを前提とする主張は成り立たないとして、上告を退けた。

気づけなかった事情の主張もなく、判決確定から法律の定める期間を過ぎて申し立てたことになると判断した。

証拠を採用するかどうかの理由を一つ一つ示す必要はなく、証拠の中身の意味を確定しないと使えないわけでもない。

一審では、1人の裁判官が証人調べを済ませた後、3人の裁判官が当事者に審理の結果を述べ直させていた。手続に違法はない。二審の事実の認め方を争う主張も採用しなかった。

その他の不服は、二審で主張していない事実や独自の考えに基づくもの、または証拠を調べるかどうかという裁判所の裁量を責めるものにすぎず、採用できないとした。

Bの側の違憲の主張などはどれも上告の理由にあたらず、控訴審の通知の送り方も適法だったとして、各上告を退けた。

このため二審判決は違法だとして取り消し、上告の主張の中身は判断しないまま、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

上告の理由は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。これらは一審・二審が決めることなので、最高裁では取り上げないとした。

相手方の主張は、二審が否定した事実や、二審で主張していない事実に基づくもので、二審判決を誤解していると判断した。

相手が自分こそ権利者だと主張している場合に限られない。これは過去の大審院・最高裁の判例と同じ考え方だ。

二審は、譲渡の話し合いがあったことは認めた上で契約の成立は認めなかったのであり、この判断に誤りはないとした。

3日以内に又貸しの相手を立ち退かせろという要求も、無理を強いるもので、誠実さを大きく欠いていた。会社の上告は退けた。

返済の代わりに渡す物の価値が借金より高いとき、差額をお金で精算する約束をしてもかまわない。所有権は約束した時点で移る。

借り手らは賃借人でもあるが、今回の仮処分は所有権を守るためのもので、賃貸借とは関係がない。法人は登記した後は、賃貸人の立場を受け継いだことも主張できる。

そのほかにも判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

仏像にそれなりの価値があっても、うその大げさな話で相手を信じさせてお金を受け取れば、受け取った全額について詐欺罪が成立するとした。

「Ｃとしを」などの3票は、似た名前のほかの候補者がいることを考えても、Ｃ幸夫の名前に最も近く、同人に投票するつもりで書かれた有効な票だとした。

証拠の評価への不満は上告の正当な理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

身元保証に関する法律第5条により、賠償額は裁判所が事情を考えて決めるものであり、二審の判断を誤りとする理由はないとした。