河村 大助

二審は、譲渡の話し合いがあったことは認めた上で契約の成立は認めなかったのであり、この判断に誤りはないとした。

3日以内に又貸しの相手を立ち退かせろという要求も、無理を強いるもので、誠実さを大きく欠いていた。会社の上告は退けた。

返済の代わりに渡す物の価値が借金より高いとき、差額をお金で精算する約束をしてもかまわない。所有権は約束した時点で移る。

借り手らは賃借人でもあるが、今回の仮処分は所有権を守るためのもので、賃貸借とは関係がない。法人は登記した後は、賃貸人の立場を受け継いだことも主張できる。

そのほかにも判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

仏像にそれなりの価値があっても、うその大げさな話で相手を信じさせてお金を受け取れば、受け取った全額について詐欺罪が成立するとした。

「Ｃとしを」などの3票は、似た名前のほかの候補者がいることを考えても、Ｃ幸夫の名前に最も近く、同人に投票するつもりで書かれた有効な票だとした。

証拠の評価への不満は上告の正当な理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

身元保証に関する法律第5条により、賠償額は裁判所が事情を考えて決めるものであり、二審の判断を誤りとする理由はないとした。

業者が事情を知らず、落ち度もなく信じたかどうかを改めて調べさせるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この判断は裁判官全員一致で、昭和27年4月2日の大法廷の決定を参考に挙げた。

そのため、懲罰の無効確認や取消しを求める訴えは不適法で、これを退けた二審の結論は正しいとして、議員たちの上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

裏書欄で手形を受け取った人の名前を消すのに振出人Ｅが協力したという二審の認定も、Ｅ自身の証言に照らして正しいとした。

Aらは合意によるあて方しか主張せず、本人の指定や法律の定めによるあて方を主張しなかったので、二審がそれを考えなかったのは違法ではないとした。

5年間は値上げしない特約があったという主張は、二審で主張されていなかったので退け、上告を棄却した。

Dへの請求だけを認め、買った人たちへの請求を退けた結論は正しいとして、持ち主の上告を退けた。

新しい持ち主が後の訴訟で値下げ後の額で請求したとしても、それより前の家賃支払いの催告の効力が失われるわけではない。

借りたお金はＤから頼まれたＦが受け取っており、会社はその受け取りについても責任を負う。会社の上告を退けた。

このような手続き上の形の不備を理由に、請求異議の訴えで強制執行の効力をなくすことはできないとした。