河村 大助

選挙権などの停止は取り下げた4月10日に生じ、復権は翌11日からなので、すでに失った職は戻らない。議員の地位の確認も市選管相手には求められず、訴えを退けた。

税務署が管理費を経費として差し引いていても、所得の性質は変わらず、納税者の不利にもならないとした。共同の所得だという主張は、事実認定への不服にすぎないとした。

そもそも憲法違反の主張は高等裁判所では主張も判断もされていないので、特別抗告の正しい理由にならないとした。

そのため、本件のような命令違反の罪には刑法19条の没収規定が当然に適用される。押収物を売った記録の日付は、作成者の不注意による明らかな書き間違いだと判断した。

相手に物件を持つ正当な理由が認められない以上、修理費の請求権は不法に持ち続けている間に生じたものだ。そのため留置権は成り立たないとして、相手の上告を退けた。

その他の主張は、二審が適法に認めた事実を争うものにすぎず、受け入れられない。

憲法違反だという主張も中身は同じなので、特に判断はしなかった。

売主の請求は、所有権にもとづいて引き渡したその荷縄自体を返すよう求めるものなので、同じ種類・同じ量の別の縄を返せば足りるという買主の主張は認められないとした。

地主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

返済期限の認定、借用証の読み方、証拠の扱いはどれも適切で、不服の中身は事実認定への非難にすぎないとした。

二審の判断に違法はないとし、裁判官全員一致の結論とした。

二審が判断していない主張はあるが、和解契約は全部効力を失っているので、結論には影響しないとして上告を退けた。

二審が確定した事実関係のもとでは、土地所有者たちの請求は権利の乱用にあたらないとした。

売った立木は草山に点々と生えた価値の低いものにすぎず、寺の財産の処分を制限する明治時代の布告などは、この売買には当てはまらないとした。

代理人としての行為がない以上、代理を前提とする追認の主張は判断しなくてよい。

もう一方の半年分の事業年度の所得については、会社の主張に理由がないとして、上告を退けた。

当事者が最高裁に訴えた理由を検討するまでもなく、裁判官全員一致で二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

その他の主張は、手続の誤りや事実の認定、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

告発のないまま勾留されたという主張は二審で主張していなかった点なので取り上げず、会社側の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。