河村 大助

同じ年の4月13日の最高裁第三小法廷の決定も参照し、裁判官全員一致で結論を出した。

このような場合は、文書を証拠に出した側が、正しく作られたことを証明しなければならないとして、不服申立てを退けた。

会社に監督の落ち度があっても、それだけで身元保証人の賠償責任がまったくなくなるわけではない。

印鑑証明の日付の問題は二審で主張していなかったので、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとして、上告を退けた。

相手方は一審でAに明渡しを求めており、引渡しがあったことを主張していたと見られる。二審も証拠で引渡しを認めたので、借り手側の言い分は通らないとした。

起訴状と一審の認定に日時や金額の違いがあっても、職権で判決を取り消すほどではなく、逮捕・勾留手続の違法も上告の理由にはならないとした。

特別な事情を示さずに2人の重大な過失を否定した二審判決は審理が不十分だとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。

そのため2人は取締役の「代理人」だったことがなく、預かった印で保証契約を結んでも民法110条の表見代理は成り立たないとして、銀行の上告を退けた。

残虐な刑罰とは、人道上残酷な、必要のない心身の苦痛を与える刑をいう。外国人登録法の罰則はこれに当たらないため、上告を退けた。

このラムネ弾は1m以内の官舎の窓ガラス1枚も割れないほど威力が弱く、社会の安全を乱し人や財産を傷つける力はないため、爆発物には当たらない。

弁護人が挙げた大阪高裁の判例は最高裁の判例によって変更されたと考えるべきだとして、判例違反の主張も退け、上告を棄却した。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。

貸主の家屋明渡しの請求を権利の乱用ではないとした二審の判断も正しいとした。

証拠を出すのを妨げられたという事情は記録から見当たらず、審理を再開しなかったことも違法ではないとした。

そのほかの主張も独自の考えにもとづいて原判決を非難するものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、また貸しが全体のわずかな部分でも、地主の承諾がない以上、土地全体の契約を解除でき、権利の乱用ではない。

このように判断した二審の結論は正しいとした。

買収が必要かどうかの判断には、農業委員会に広い裁量がある。開墾が明らかに無理な土地は買えないという限界はあるが、この件では裁量の範囲を超えていない。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。