河村 大助

起訴状と一審の認定に日時や金額の違いがあっても、職権で判決を取り消すほどではなく、逮捕・勾留手続の違法も上告の理由にはならないとした。

特別な事情を示さずに2人の重大な過失を否定した二審判決は審理が不十分だとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。

そのため2人は取締役の「代理人」だったことがなく、預かった印で保証契約を結んでも民法110条の表見代理は成り立たないとして、銀行の上告を退けた。

残虐な刑罰とは、人道上残酷な、必要のない心身の苦痛を与える刑をいう。外国人登録法の罰則はこれに当たらないため、上告を退けた。

このラムネ弾は1m以内の官舎の窓ガラス1枚も割れないほど威力が弱く、社会の安全を乱し人や財産を傷つける力はないため、爆発物には当たらない。

二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた大阪高裁の判例は最高裁の判例によって変更されたと考えるべきだとして、判例違反の主張も退け、上告を棄却した。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。

貸主の家屋明渡しの請求を権利の乱用ではないとした二審の判断も正しいとした。

証拠を出すのを妨げられたという事情は記録から見当たらず、審理を再開しなかったことも違法ではないとした。

そのほかの主張も独自の考えにもとづいて原判決を非難するものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、また貸しが全体のわずかな部分でも、地主の承諾がない以上、土地全体の契約を解除でき、権利の乱用ではない。

このように判断した二審の結論は正しいとした。

買収が必要かどうかの判断には、農業委員会に広い裁量がある。開墾が明らかに無理な土地は買えないという限界はあるが、この件では裁量の範囲を超えていない。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。

二審が認めた事実の下では、借りている人の信頼を裏切る程度や特別な事情についての二審の判断も納得できるとした。

契約解除が有効かどうかについての主張は二審では出ていなかった。また、所有権にもとづく今回の請求の当否とは関係がない。

土地を地主に返して耕させても農業生産に影響はない。双方の事情も考えると、知事が解約を認めなかったのは相当でなく、この判断は農地法の趣旨に反しない。

代執行の通知について求めていたのは無効の確認ではなく取消しであり、行政事件訴訟特例法2条に反する不適法な訴えとした二審の判断は正しい。上告を退けた。