河村 大助

所有権の認定に誤りはないので、損害賠償を認めた部分への非難も憲法違反の主張も、前提を欠くとした。

文書が本物と争いがなくても、中身の証明になるとは限らない。保証の事実を確認できないとした判断も是認した。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

その利益は誘拐された人の負担で得るものに限らず、誘拐の報酬として第三者から受け取る利益も含むとした。

「裁判の解釈について疑があるとき」とは、確定裁判の主文の趣旨に疑いがある場合をいうとした原決定を正当とした。

記録を調べても、最高裁の権限で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

議決で退職金を請求する権利が具体的に生じた後は、村側の挙げる理由があっても、議決を取り消すことは許されない。

契約の貸主とした認定も証拠に照らして是認できる。憲法違反の主張は、二審判決に違法があることが前提なので、前提を欠くとした。

保護観察中の者には再度の猶予にふさわしい事情がないとする区別で、社会通念上も合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。

二審の途中で登記の請求を損害賠償の請求に変えることも、請求の土台が同じで手続を著しく遅らせないため、許される。

契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。

2人が他の共有者の代表（選定当事者）として裁判をした事実はなく、その資格がないという主張は前提を欠くとした。

届け先から受け取り権限を得た者への引渡しも正当な履行で、権限を与えるのに依頼主の合意は要らない。

売買当時に土地が未登記でも、寺の所有である以上、宗教法人令の定める承認が必要だ。

貸主が借金の代わりに建物を譲り受けた事実は認められず、移転登記はDと貸主による虚偽のものとした二審の判断は是認できる。

もう1人の保証人については、身元保証の法律を準用して期間を3年に限るという主張を退け、責任を制限する法的な根拠もないとして、上告を退けた。

その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。