岡原 昌男

憲法31条違反をいう点も含め、残りの主張は実質的に法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

爆発物とは、爆発そのものの力で公共の安全を乱し人や財産を害せる物をいい、雷管などの起爆装置が付いても準備されてもいなくても当たる。

同法80条は、現状変更の制限で生じた損失について、どんな場合でも補償を一切認めないという趣旨ではないと解釈した。

契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

通知の目的は出席の機会と上訴の機会の保障だ。弁護人が出席し、被告人も期間内に上告したので、違法は判決に影響しないとした。

「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。

司法行政の介入や先入観を排除する原則の違反があるとの主張は、記録上、理由がないとした。

証拠は一度の自白と被害者の証言に尽き、借りたとの弁解も虚偽と断定できず、審理不尽や重大な事実誤認の疑いがある。

この契約はすでに期限が来ているので、貸主に協力義務はないとした二審の判断は正しいとし、借主の上告を退けた。

全文には主文しか載っておらず、棄却の理由は分からない。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

両罪を併合罪とした二審の判断に法令違反はないと結論づけた。裁判官全員一致の意見だ。

原審の認定と判断は証拠に照らして正当で違法はないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

宣伝された「藤本とし夫」と平仮名一字違いで、該当する別の候補者もおらず誤記と認めた。筆跡が流麗で一票だけでも誤記は否定できない。

行政庁相手の訴訟では時効は止まらず、勝っても土地は戻らないので訴えの利益はない。賠償請求にも取消しは不要で、上告を退けた。

建物内の機械や装置も建物と一緒の譲渡に限られており、附属設備も、付いている法人所有の建物と一体で譲渡した場合に限って特例が使える。

戸籍上の子に相続権はなく、その名義の登記は無効だとした。土地は韓国民法により認知された3人が6対4対1で相続したとして、請求を認めた。

権限のない者から借りた人が真の権利者からも借り直すと、はじめの賃貸借は終わり、その時から家賃は発生しない。この点を確かめなかった二審を破棄し差し戻した。

一審・二審の判決をともに取り消し、被告人を懲役8月の実刑とし、未決勾留のうち40日を刑に算入した。

漁民への特権や規則の周知に関する憲法違反の主張は前提を欠くなどとし、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。