岡原 昌男

被害者との過去のいきさつや深い反省など有利な事情を考えても、死刑の維持はやむをえないとした。

再競売は代金不払いで前の落札が当然に解除され手続を再開するもので、要求を認めても特に手続は遅れない。

保佐人の同意を得られないことは事実上の妨げにすぎず、法律上の妨げではないため、時効の進行は止まらない。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の解釈は誤りだが、被告人に利益を得る目的があったことは明らかなので、判決に影響しないとした。

表見代理の成立を認めなかった二審の判断も、証拠と認定された事実に照らして正しいとした。

相続人側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり本件には当てはまらないとした。

そのため「即時抗告」と題する申立てを準抗告の趣旨と解した原審の扱いは正当だ。

その他の違憲の主張は実質は法令違反や事実誤認の主張で、引用の判例も事案が異なり、抗告の理由にあたらないとした。

事実認定への批判などは採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法を前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くとして退けた。

この2回の速度違反の罪と無免許運転の罪は併合罪の関係にあるとした一審の判断を、正当だと認めた。

その他の不服も、二審の判断は証拠に照らして正当であり、または二審の認定にそわない事実を前提とするものだとして退けた。

罰金を払いきれないときは、500円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。

請求者が弁護士の行為で権利を侵害されても別に救済を求める方法があり、保護に欠けない。

請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。